事業計画書作成が⑧にあるのは、融資申請する際の提出書類を作るタイミングです。

この後に出てくる「起業構想」は、起業を決心し、塾でやっていくと業種をしぼった段階からコツコツ作る方がいいです。

起業構想は無料でできる

事業計画書を作ることで、開業の動機、開業前の必要資金の計算、資金調達手段、仕入れ業者と費用のリストアップ、開業後は従業員へ支払い、起業当初や軌道に乗った後の収支計算などが行えます。事業として成立するかのシミュレーションが可能です。

冷静に見れば起業の目的は「持続・発展」だとわかるのですが、事業として杜撰な計画で、知らず知らずのうちに、起業することが目的になってしまい、起業したあと出たとこ勝負・・・という方も見かけます。せっかくの起業ですから、事業が持続し、発展するように計画を立ててみましょう。

事業計画書は自由で、統一で決まった形があるのではなく、各融資事業所が定型フォームを作っています。

よくわからないようでしたら、日本政策金融公庫に提出する用の創業計画書を埋めるところからスタートするといいでしょう。申請書類はweb上で簡単にダウンロードできます。

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

大事なのは資金計画

学習塾業界は成熟産業であり、斬新なアイデアはなかなか出にくい業界です。チェーンが持っている優位点を差別化し、強みを活かして集客するのが基本戦術になります。

事業が持続する、しないの判断はどこでするかというと、資金が底をつくかどうかです。

最悪のシナリオを回避するために、資金計画をしっかり立てることをお勧めします。

ポイントは「緻密」「明瞭」「根拠」です。

1.「緻密」

開業にかかわる費用は細かく出していても、運営にかかわる費用は想定したよりも多く出費しているという方を良く見かけます。学習塾における生徒数損益分岐点は１０名～６０名と、チェーンによって差があり、目標の人数に達しても思ったより利益が出ていないということもあります。

チェーン本部から提示された月次シミュレーション表をうのみにせず、自分の場合はどうなのか、数字をたたき直すことが必要です。

いろいろなチェーンのシミュレーション表を見て、項目に抜けが無いかチェックしてみることや、実際に開業した先輩の話を聞いて、「出費は多めに見積もり、収入は少なめに見積もる」という心掛けくらいで作成してみてください。

2.「明瞭」

事業計画書は、自分一人で作成していると、どうしても盲目的になってしまいます。

出来上がったものは、誰か別の人に見てもらい、アドバイスをもらうといいです。

その際、分かりづらいことが書いてあると、見ている方にも伝わりにくいですし、何よりも自分の考えが整理されておらず、あいまいな場合もあります。

3.「根拠」

根拠とは数字のことです。

例えば、半年で生徒数を４０人にすると計画を作るのはいいのですが、４０人集まる根拠はどこにあるのでしょうか。人口が多くても、競合が多ければ当然自分の塾を選ぶ確率は下がってきます。逆にその商圏に中学生が１００人しかいなくても、競合が全くなければ、１００人の選択肢は自分の塾しかないので、生徒を多く集めることができます。希望する年収を設定したら、いくら売り上げて、経費がいくらか、明細を出して、いくら自分の手元に残るのか。都合のいい数字を並べても、その通りに行かないものなので、数字の根拠をしっかりとだしましょう。

融資申請する際には必ず必要

融資を受ける際は、審査用書類として事業計画書が必ず必要になります。各機関で用意された所定のフォームに書き込んで提出します。

融資申請には書類提出の他に審査基準がありますが、チェーン本部で把握していることが多いです。書類の書き方もノウハウがあるところが多くありますので、相談してみるといいでしょう。